2025年1月20日に米国のトランプ大統領がパリ協定からの再離脱を宣言しました。
※パリ協定：今さら聞けない脱炭素
さらに、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づくあらゆる財政支援を中止、若しくは撤退するとしています。
米国は中国に次いで世界で第2位のGHG排出国であり、世界への影響が懸念されます。
脱炭素は後退？
世界第2位のGHG排出国である米国の離脱は脱炭素動向にどう及ぼすのか。
単純に後退するとはまだ断言できないと考えます。
事実、全米24州の知事が参加する州知事連合「United States Climate Alliance（米国気候同盟）」は、直ちに気候変動枠組み条約のサイモン・スティール事務局長に公開レターを出し、「パリ協定の目標達成と気候汚染の削減に向けたアメリカの取り組みを継続することを、条約事務局と世界に明確に伝えます」と宣言しています。
これはトランプ大統領が大統領令に署名した後の出来事です。
また、日本でも浅尾環境大臣は「アメリカのパリ協定からの脱退のいかんにかかわらずパリ協定を着実に実施することの重要性は損なわれていない。脱退表明について気候変動問題を担当する私自身としては残念に感じているが、わが国は2050年ネットゼロに向けた脱炭素と経済成長との同時実現を目指した取り組みを国を挙げて進めていて、この方向性は揺るぎがないものだ。」と述べています。
さりとて、現時点での宣言や談話なので100％鵜呑みにはできないと思います。
他、GHG排出国第１位の中国や欧州、さらに資金援助を受けている国々の動向も気にかかります。
私たちは…
脱炭素の動向に不透明感はあります。加速するのか、停滞するのか、減速するのか。
しかし、それをあれこれ思案するよりもやるべきことがあります。
私たちが生活するうえで排出されるゴミをどう減らすのか。買うときに何を大事にするのか。
また、事業者では生産する製品の素材をどうするのか、廃棄時に環境に配慮しているのか。
排出されたゴミはどう処理（処分）するのか。
その一助にALINがあります。
燃やさないことで有害物質を出さず脱炭素に貢献。
残渣を再生可能エネルギーに転換。さらに堆肥（肥料）として活用。
ALINは脱炭素に向けて皆さんと一緒に前進していきます！