まだ7月初旬ですが、真夏の気温が続いて早くもバテ気味です。
皆さん水分補給としっかり栄養を摂って夏を乗り切りましょう！
2025年6月27日に農林水産省及び環境省より、2023(令和5)年度の食品ロス量の推計値が公表されました。今回は食品ロスをテーマに進めていきます。
出典：消費者庁 2023(令和5)年度食品ロス量推計値の公表についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/042653/
食品ロス推移
2023(令和5)年度の食品ロス量は464万tでした。内訳は、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は231万t、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は233万tでした。
日本政府は2000年度と比較して2030年度までに50％削減（事業系：273万t 家庭系：216万t）を目標としていました。しかし、事業系は既に達成しているので新たに60％削減（219万t）を設定しました。
既に全体で▲53％、家庭系が▲46％、事業系は▲58％です。この削減背景には食品ロス削減推進法の制度とSDGｓの普及による環境意識の高まりが寄与していると思います。
更に食品ロス削減を推進していくために今年2025年に基本方針の改正が行われました。
そこでは
- フードバンクへの食品提供の促進
- 食べ残しの持ち帰り促進
- 賞味期限表示の見直し
これらの制度で、すでに存在していた取り組みをより実用的かつ効果的に進化させることが期待されます。
食品ロスによる損失
食品ロスによる経済損失は約4兆円と言われています。これは国民1人当たり約32,000円に相当します。また、食品ロスに起因するGHG排出量は1,050万t/Co2になります。
この数値は日本のGHG総排出量の約1％です。これは一般家庭1世帯の年間電力使用によるCO₂排出量が約1.67t（2023年度）なので約629万世帯に相当します。たかが1％、されど1％ですよね。
因みに日本の総世帯数は約5,800万世帯（2023年度）です。なので世帯数換算すると約11％です。
食品ロス削減の+1
制度改正で、更に食品ロス削減に取り組むための土台づくりは進んでいます。加えて、食品ロスはモッタイナイという意識も醸成されつつあります。
さりとて、それで充分でしょうか。私はもう一つ技術の革新も重要だと考えます。3つが噛み合うことで、持続可能な社会への道が開かれると。
では技術の革新とは…やはりALINです。
現在の食品ロス464万トンのうち、包装付き廃棄物が占める割合（重量）は約15〜20％と推定されます。※30～40％の説もあり※
これらを選別・分別せず、ALINで燃やさず処理し、資源化すれば、年間90万t前後のロス削減が期待できます。※140～185万tの可能性もあり※
更に焼却処理と比べて、CO₂削減効果も見込まれます。
「制度」と「意識」、「技術」の三本柱で『モッタイナイをありがとうに！』
ではまた来月お会いしましょう！